最終更新日：2021年4月28日
こんにちは、マサです！
新型コロナウィルスによる影響で、収入が厳しくなっている方は多いと思います。(私も給与カットです…)
そういった事業者に対して国から持続化給付金が支給されるのですが、ボートレース選手による給付金の不正受給が発覚しました。
複数のボートレーサーが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正に受給していた疑いがあることが２７日、分かった。国土交通省からの求めもあり、現在、日本モーターボート選手会が調査している。
文章引用元：東スポWeb
どういった不正かというと、コロナによる出場機会減少ということではなく、自身のレース中のフライングによる出場停止に対して、コロナの影響と偽って給付金を申請・受給していた、ということです。
現在、日本モーターボート選手会が、詳細を調査中とのことですが、今回の不正によって以下のような疑問・心配が出てくるのではないでしょうか？
- 不正受給した選手の出場はどうなるのか
- レースの開催に影響はあるのか
今回は、そういった点を調べて記事にしましたので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
ボートレース選手の収入は下がっているのか？
国からの持続化給付金は主に以下の要件で支給されます。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること
文章引用元：持続化給付金公式HP
一方で、ボートレース選手の収入構造は、賞金の他にも日当なども存在しています。
優勝賞金の最高額は、グランプリの1億円。そのほかSG競走は1,700～3,900万円、G1競走は480～1,500万円、G2競走は450万円、G3競走は105万円以上、一般戦は74万円以上となっている。着順によって賞金が定められており、その他に各種手当、日当なども支払われる。全レーサーの平均年収は、約1,600万円程度（2016年次現在）である。（2019年4月1日時点）
文章引用元：ボートレース公式HP
野球やサッカーなど、多くの競技が新型コロナウィルスの影響で開催中止となっていましたが、ボートレースは基本的には観客を入れずに開催を継続していました。
入場料収入は下がりますが、公営ギャンブルという性質上、舟券をインターネットなどで買ってもらえれば収入は確保できるのが理由ですね。
選手が感染した場合に開催を中止したことはありますが、基本的には開催を継続していたため、選手の収入が50%以上も減少することは考えにくい。
実際、日本モーターボート選手会は、2020年7月に選手に対して「ボートレース業界は持続化給付金を申請する要件を満たしていないから、申請すると詐欺になる可能性がある」旨の文書を出しています。
つまりボートレース界は年収が下がっているとは言えないわけですね。
＜参考リンク：東京新聞＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94228
にもかかわらず、複数の選手がフライングという自身の理由での出場停止に対して、持続化給付金を申請・受給したことは、大きな問題と考えられます。
ボートレース選手による給付金不正受給で処分はどうなる？
では、今回起きたボートレース選手の持続化給付金不正受給に対する処分はどうなるのでしょうか？
2021年3月28日現在、日本モーターボート選手会が調査中で、今後の対応に関する発表はありませんが、参考になる事例から以下の2つが考えられそうです。
①不正受給した選手の一定期間出場停止
②何らかの処分は下すものの、大々的には発表せずにフェードアウト
①・②いずれにしても、何らかの処分は下され、出場停止選手が多い場合はレース開催へも影響がでそうです。
参考となる事例を紹介しながら、詳しく見ていきましょう。
①不正受給した選手の一定期間出場停止
モーターボート選手は約1,600人いる中で、誰が不正受給をしたのかは明らかになっていませんが、予想される処分として一定期間の出場停止があげられます。
昨年2020年8月11日に、ボートレース公式HPで以下のような発表がありました。
令和2年9月17日(木)よりボートレースびわこで行われる第7回ヤングダービーの出場選手について(中略)、向こう2ヶ月の出場停止処分(選手としての体面汚し等)が決定し、あっせん停止となりました。
文章引用元：ボートレース公式HP
選手としての体面を汚したということで、2か月間の出場停止という処分です。
個人的にはかなり厳しい表現だな、という印象ですが、この処分の背景としては、選手数人が会食をしてその中から新型コロナウィルス感染者が出てしまったことにあります。
2か月間の処分が妥当かどうか、そもそも処分すべきかどうかの議論は今回のテーマではありません。
が、会食をしたことで処分を課されるのであれば、不正受給をしても出場停止などの処分が下されるのは自然のように思われますよね。
もしかすると、2か月以上の出場停止となる可能性もありそうです。
②何らかの処分は下すものの、大々的には発表せずにフェードアウト
こうなってほしくはないですが、内部的に処分をして、フェードアウトする可能性もゼロではないかもしれません。
参考となる事例ですが、実は競馬界でも2021年2月に同様の不正受給が発覚していて、JRA(日本中央競馬会)が調査中であるものの、未だ調査結果は出ていません。
＜参考リンク：JRA＞
厩舎関係者の持続化給付金申請・受給に係る状況調査（結果報告）
https://www.jra.go.jp/news/202103/030602.html
舎関係者の持続化給付金申請・受給に係る状況調査の検証
https://www.jra.go.jp/news/202103/031202.html
発覚から一か月以上経過していても調査中にとどまっていて処分は下されていません。
不正受給した関係者は、返還手続き中とのことですが、返還すればOKということではないですよね。
ボートレース界が、競馬界の動向を参考にする可能性があります。
もし、競馬界が大々的に発表をしないのであれば、ボートレースでも同じことが起こるかもしれません。
現時点でフェードアウトするとは断定できませんし、公営競技という性質上、必ず発表があると信じましょう。
【2021年3月30日追記】不正受給者は211人と発表
ここからは2021年3月30日にあった新しい動きについてです。
日本モーターボート競走会と選手会は、1,574人の選手を対象に調査し、そのうち211人が持続化給付金を不正受給していたと発表しました。
日本中央競馬界では約160人が不正受給していましたが、競艇では211人ということでかなりの規模ですね。
現在、不正受給した選手に対して自主的に返還を求めているようですが、まずはすぐに返還をすべきです。
そして、返還だけで済ますのではなく、今後どういった対応をするのかは明確になっていないので、そこをハッキリさせる必要がありますね。
競馬界よりも不正受給の規模が大きくなってしまったので、競馬界の動向を待つのではなく、競艇会で独自かつ迅速に処分などの対応をすることが信頼回復につながるはずです。
【2021年4月28日追記】不正受給した215人全員を処分に
日本モーターボート競走会は２８日、東京・六本木で記者会見を開き、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切に受給したボートレーサー２１５人を全員、出場停止や戒告の処分にすると発表した。全員が返還済みか返還の手続き中。総額は２億１０００万円あまりに及んだ。３月の発表では受給者数が２１１人だったが、その後４選手が受給を申告。処分の総数は２１５人に上った。
引用元：サンスポ
なんと、不正受給対象者は215人にのぼり、その全員を処分するとの発表。
不正受給総額は2億を超えるとのことで、これはすごいことになりましたね…
実際に下される処分は以下のとおりです。
| 4か月出場停止 | 11人 |
| 3か月出場停止 | 13人 |
| 2か月出場停止 | 19人 |
| 1か月出場停止 | 24人 |
| 戒告 | 23人 |
不正受給した結果、最長で4か月も出場停止になってしまうなんて、不正受給しなかったほうがよかったですよね。
まとめ
今回は、ボートレース選手による、持続化給付金の不正受給についてご紹介しました。
記事をまとめると以下のとおりです。
- ボートレース選手がコロナを理由に持続化給付金を受給していた
- その人数は211名
- ボートレース選手会は持続化給付金は適用されないと選手に通達していた
- そのため不正受給に該当する
- 対象選手の処分は未定だが、出場停止となる可能性も
- 出場停止選手が多ければレースを開催できない可能性も
- 競馬の処分方針が、競艇にも影響を与えそう
- 不正受給対象者は215人
- 215人全員を処分、最長で4か月出場停止
公営競技は、クリーンなイメージが必要です。
処分が発表され、ひとつのけじめをつけたかたちですが、これからどういった再発防止策を講じるのかが大事です。
今後の動向をしっかりと注視しましょう！
最後まで読んでくださってありがとうございました！
また次の記事でお会いしましょう！
